2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
それを仮置場から今度中間貯蔵施設というところで、二〇四五年までに県外へというこれ大プロジェクトなんですが、福島県外で最終処分に向けて最終処分量を低減するためには、保管されている大量の除去土壌を効率的に、先ほどおっしゃった減容処理、これちょっと資料を読みましたら、日本の技術は大変進んできております、今日は御紹介しませんが。
それを仮置場から今度中間貯蔵施設というところで、二〇四五年までに県外へというこれ大プロジェクトなんですが、福島県外で最終処分に向けて最終処分量を低減するためには、保管されている大量の除去土壌を効率的に、先ほどおっしゃった減容処理、これちょっと資料を読みましたら、日本の技術は大変進んできております、今日は御紹介しませんが。
そこで、減容処理の現状と、さらに最終処分を減らすための新たな技術開発についての見解を伺います。また、再生利用において農地利用を行った場合、生産物の安全性についてどのように証明を行い、どのように国民にしっかりと伝えていくのか、具体的な取組についてお伺いをいたします。
除去土壌に関する減容処理技術の開発、再生利用の推進等の中長期的な方針として、平成二十八年に減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめたところでございます。これらに基づき、除去土壌の再生利用実証事業を進めるとともに、除去土壌等の処理技術の開発、再生利用の推進などの取組を着実に進めているところであります。
そのため、除去土壌に関する減容処理技術の開発、再生利用の推進等の中長期的な方針としまして、二〇一六年四月に、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめたところでございます。 まずは、これに基づきまして、除去土壌等の処理技術の開発、再生利用の推進などの取組を着実に前進させてまいります。
そのため、除去土壌等に関する減容処理技術の開発、再生利用の推進等の中長期的な方針として、二〇一六年四月、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめたところでございます。 工程表においては、中間目標とした二〇一八年までに再生利用の手続の案の作成や分級処理システムの技術開発等を行うこととしております。
そのため、除去土壌等に関する減容処理技術の開発、再生利用の推進、あるいはその最終処分の方向性の検討等の中長期的な方針といたしまして、昨年四月、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表というものを取りまとめてございます。 この技術開発戦略及び工程表に沿いまして技術開発、再生利用などの取り組みを着実に進めることで、県外最終処分の実現につなげていきたいというふうに考えております。
一昨年から減容処理施設が本格稼働を開始することができましたので、貯蔵数量がこの数年、少しずつ減少をしてきております。 スライド番号十九には、放射性廃棄物を規制する法律を示しております。
○高橋政府参考人 中間貯蔵施設に搬入された土壌の再生利用でございますけれども、現在、最大約二千二百万立米と試算される除去土壌につきまして、研究レベルを含めて現時点で想定される全ての減容処理技術を適用したと仮定した場合には、九割以上を再生資材として利用可能な濃度にまでできるという技術的な可能性があるという試算はしてございます。
そこで、除染で生じた土壌の減容技術、これを開発していかなければならない、これがまず第一でありまして、第二には、減容処理後の浄化物の再生利用の推進、つまり、減容して再生できるものはどんどん再生していきたいということで、それに係る当面の十年の取り組み目標及びその工程表をお示ししておるところでございます。
いずれにしても、この減容処理を進めていく上において安全性が大前提であること、それから国民の皆様の理解そして信頼をしていただくこと、そのための我々の努力が不可欠であると考えております。
また、減容処理によって生じます放射能濃度の高い土壌がございます。これは濃縮物ということで表現をしてございます。その両者を区別するため、分かりやすさの観点から浄化物という言葉を使用したものでございまして、イメージ操作をするという意図はございません。 いずれにしましても、今申し上げましたような安全性評価の中身をしっかりと御説明をして、誤解のないように理解を得ていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（高橋康夫君） 戦略でございますけれども、これは有識者から成ります検討会の議論を踏まえまして、福島県外最終処分に向けた除去土壌等の減容、再生利用に関する技術開発及び減容処理後の土壌等の再生利用の推進等に係ります中長期的な方針として取りまとめたものでございます。
○国務大臣（丸川珠代君） 最大二千二百万立方メートルと推計されておりまして、この件については、済みません、減容処理というのは分級、再利用を指しておりますので御理解をいただければと思いますけれど。 いずれにいたしましても、最初にどのような量であったかということは別として、最終処分に向かって量を減らすことは重要であると考えております。
また、三号機から雑固体廃棄物減容処理施設、これは同じ集中廃棄物処理施設の隣にある建物でありましょうけれども、ここに高濃度汚染水を四千トン移送しており、両方とも満杯になっていると聞いているわけであります。 この後の高濃度汚染水の状況について、実態について今どうなっているか。
ちょっと現実的なことを言いますけど、放射性廃棄物を最終的に埋設処分するのに、いわゆる生ベースの放射性廃棄物を焼却、圧縮などの減容処理を行って詰めて入れると、できるだけドラム缶一個ですから体積を少なくしてやろうとするのは当然だと思うんですね。
○牧委員 つまり、焼却、圧縮等、既にやっているということでありますけれども、ちょっと先ほどの質問ともかかわると思うんですけれども、今後、この最終的な埋設の処分もさることながら、やはりこういった減容処理、あるいは運搬ということが、本当に機構ですべてこれが処理できる、し切れるものなのかどうなのかということが、私、大変心配に思っております。
今回、将来的な見積もりとして二千億という数字が出ておりますけれども、これは、減容処理だとかあるいは運搬だとかそういったものは含まれていないんですね。
減容処理をするということはわかりましたけれども、さっきの質問に戻って、例えばアイソトープ協会に保管されているもの等、今そういうものも全部含めて、結局、機構の三十五万本プラスその他二十万本ということですが、その他も含めて五十五万本というのは、そういった減容処理がされたものが五十五万本なのか、あるいは、例えば研究施設等で、動物実験の動物の死骸なんかもあるというふうに私は聞いておりますけれども、そういったものはもう
これらにつきましては、各研究機関におきまして圧縮、焼却あるいは蒸発、濃縮等の減容処理を行いました後に、ドラム缶等の容器に収納いたしまして、関係法令にのっとりまして保管施設に現在安全に保管されているところでございます。
ちなみに、例えば日本原子力発電株式会社の敦賀発電所におきましては、雑固体と申しますが、いろいろな固体の廃棄物とか、それから復水脱塩装置というところで使っていました樹脂を溶融して減容処理する、そういうような装置の申請がことし二月に提出されているというふうに聞いておりまして、そういうものがこれから普及していくのかと考えております。
今度は建屋を平成八年度につくることにする、そして平成九年 度、ＵＷＴＦが完成した段階でそれを減容処理する、こういうことなわけですね。ところが、平成八年度に建屋は建っていないのですね。この報告書を見ますと、なぜ平成八年度に建屋を建てなかったのかについて、調査の結果が全然報告されていないのですね。
二番目に、「予算と実行の乖離の問題」でございますが、平成六年度に建屋工事の予算が認可されているにもかかわらず、当時の東海事業所長がピット周辺での作業は極力目立たないように進めることを遂行上の条件の一つとしていたこと等から、二年後の減容処理施設完成まで工事着工をおくらせたことがわかりました。
それから、科学技術庁による立入調査の際に、移転先に予定しておりましたウラン系の廃棄物貯蔵庫の管理状況の改善についても御指導がございまして、その作業をまず優先すべきではないかといったようなことを総合判断いたしまして、これらのピットのものにつきましては減容処理施設の見通しがついてから処理するといったような経緯がございました。
二番目に、「予算と実行の乖離の問題」でございますが、平成六年度に建屋工事の予算が認可されているにもかかわらず、当時の東海事業所の所長が、ピット周辺での作業は極力目立たないように進めることを遂行上の条件の一つとしていたことなどから、二年後の減容処理施設完成まで着工を結果的におくらせてしまったということでございます。
これは別の計画でございますけれども、ここに廃棄物を搬出し、減容処理をするという計画に平成六年の七月に変更いたしております。 そして、平成六年七月の計画変更に基づく予算要求につきましては、所長として承知をいたしておったわけでございますが、その後の予算の措置、計画、執行状況については十分把握していなかったというふうに申しております。
このためには、特に発生量そのものを低減化させるということと、減容処理技術等の高度化を図るということが大変重要なことではないか、このように思っております。 具体的に、この発生量の低減化のために、日本アイソトープ協会におきましては、発生量の低減の必要性あるいはその具体的方策について、大変数多くの使用者の方々に周知をし、具体的な分別管理等についての協力をお願いをしておるというところでございます。